石井町議会 2022-06-14 06月14日－02号
最後になりましたが、ウクライナ及びその周辺地域で緊急事態に置かれている皆様方には心よりお見舞い申し上げます。また、犠牲になられた方々に謹んでお悔やみを申し上げます。そして、一日も早く世界に平和が戻ることを願いまして、本日の私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（井上裕久君） 小休します。
最後になりましたが、ウクライナ及びその周辺地域で緊急事態に置かれている皆様方には心よりお見舞い申し上げます。また、犠牲になられた方々に謹んでお悔やみを申し上げます。そして、一日も早く世界に平和が戻ることを願いまして、本日の私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（井上裕久君） 小休します。
◆５番（大西隆夫君） 今、参事がおっしゃったみたいにコロナ禍の中、緊急事態とそういう中でのオンライン学習を早急に取り入れて、いろいろ問題点もなかなか多くスムーズにいかない点もあるようです。
私が聞かせていただきたいのは，今回，平成５年から平成１８年まで１４年連続で糖尿病の死亡率が全国のワースト１であったということでこれを受けまして，県のほうで平成１７年には，県医師会合同で緊急事態宣言ということで，平成１８年には健康とくしま県民会議を設立して，そういう手だてを追ってきた中で，平成１９年にはワースト７位ということで少し改善はされるんですけども，また，その後ワースト１位をたどっていったりということで
この支援は、緊急事態の中で売上げが減少した事業所を支援するというものでございます。事態の中で税の滞納を条件にしてはいけないと思います。非常事態でないときは通用するかもしれませんが、通常の制度とは異なる制度として滞納のないことを条件にした文言は除外すべきだと考えますが、お考えをお伺いします。 ○議長（井上裕久君） 太田産業経済課長。 ◎産業経済課長（太田勝久君） お答えいたします。
議員ご承知のように、去る９月末日をもちまして、全国各地の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が全て解除され、１０月１３日にもとくしまアラートも全面解除されたところでございます。それ以降、現時点におきまして感染状況は全国的にもかなり落ち着いてきたと言えると思います。
新型コロナウイルスにつきましては、去る９月末日をもちまして全国各地の緊急事態宣言及び蔓延防止等重点装置は全て解除され、１０月１３日には徳島アラートも全面解除されました。
◯ 勢井副教育長 先ほど，担当課長の方から，小松島逆風ハーフマラソンの開催における，開催中止の判断について，とくしまアラート，ステージIIが発動された場合，中止ということで話しましたが，本来は，小松島逆風ハーフマラソンに係る，新型コロナウイルス感染拡大防止のための参加規約を作っておりまして，その中で，とくしまアラート感染拡大急増，ステージIII以上が発動された場合，もしくは，徳島県へ緊急事態宣言，
あと，もう１個は，いろんな皆さん言っていただいた意見なのですけど，たまたま，昨日菅総理が，緊急事態宣言の解除の話を会見でされていて，うちの母親が，それをテレビで見ていて，やっとここまで来たかと，ぽつっとおっしゃったのです。何かコロナが終わったかのような。あの宣言を見て。いやいや，そうではなくて。第１波から第５波まで，最近のこの第５波が，重傷者数にしても入院者数にしても一番強烈だった。
分散登校につきましては，学校で複数の感染が確認された場合は，その学校で臨時休校を実施後に，また地域で感染拡大が見られる場合は，その地域に係る複数の学校で，また本市が蔓延防止等重点措置区域の対象，また本県が緊急事態宣言の対象になった場合には本市内の全学校で分散登校等を実施することにしております。
まず、新型コロナウイルス感染症対策についてでありますが、感染力が非常に強いデルタ株や人流増の影響等により全国の新規感染者数が２万人を超えるなど、未曽有の事態を迎え、去る８月２７日、緊急事態宣言及び蔓延防止等重点措置の対象地域がさらに拡大をされております。
さて，新型コロナウイルス感染症につきましては，現在，全国的な感染状況の改善を踏まえ，近隣の大阪府や兵庫県を含む１９都道府県において発令している緊急事態宣言及び８県に適用されているまん延防止等重点措置を，本日をもって全面解除することが決定されております。今後は，行動制限緩和に向け，実証実験等の結果を見ながら，段階的に緩めていくとの認識が示されております。
こうしたことから，特に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象となっているエリアへの不要不急の往来の中止など，人流抑制に向けた行動制限をはじめ，引き続き３密の回避，マスク，手洗い，うがいなど，基本的な感染防止対策などの徹底が我々一人一人に求められております。
また，「緊急事態宣言」，「まん延防止等重点措置」の対象となっているエリア等への不要不急の往来については，原則，中止または延期していただくとともに，都道府県をまたいだ移動につきましては一層慎重に判断していただくなど，感染防止に向けた適切な行動への御協力を賜りますよう，よろしくお願い申し上げます。
次に、委員からは、コロナ規制による影響の軽減支援事業に関し、対象の事業者数について質疑があり、理事者からは、緊急事態宣言やとくしまアラートの規制により影響を受けた事業者や県の営業時間短縮要請に協力した飲食店と取引のある事業者に対して支援するものであり、対象範囲が広く全てを把握することが困難であるため、関係があると予想される業者を選定し予算を積算しているとの説明がありました。
◯ 寺橋商工観光課長 ただいまの御質問でございますが，御指摘のとおり，例えば他の自治体さんですと，やはりそういった特に今回緊急事態宣言等で，例えば時短要請とかそういったもので直接的に被害を受けたであろうような，例えば飲食業ですとか，そういった事業種を，職種を限定して給付金を給付するというような自治体もあるようでございますが，小松島市につきましては，それを限定するのではなくて，幅広い業種の事業者さんを
しかしながら、先日またクラスターの発生がありまして、県外では東京都など現在も緊急事態宣言が発令されているところでございます。
しかしながら、先日またクラスターの発生がありまして、県外では東京都など現在も緊急事態宣言が発令されているところでございます。
個人事業者への支援としましては、経済産業省の事業にはなるんですが、緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置に伴って売上げに影響を受けた事業者の方に給付金を支給します月次支援金があります。
個人事業者への支援としましては、経済産業省の事業にはなるんですが、緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置に伴って売上げに影響を受けた事業者の方に給付金を支給します月次支援金があります。
次に、昨年から国内においては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が幾度となく発出されてきたにもかかわらず、いまだに収まる兆しの見えていない新型コロナウイルス感染症対策についてであります。 現在、世界では累計患者数がとうとう１億7,000万人を超え、死者数は370万人にも及び、毎日40万人が発病し、約１万人がお亡くなりになっており、その勢いはなかなか収まってきません。